ガイドラインが制定されて以来、原状回復の在り方が変わりました。
以前は、家主のいうがままでしたが、自然損耗や通常使用での劣化は、家賃に含まれるという考え方が浸透してきました。

国土交通省が出している原状回復工事に関するガイドラインがあります。

弁護士法に触れるため、代理はしません。
しかし、業者（大家）との退去立ち会いに同行し適切なアドバイスをします。

実際に立会いしたが、敷金の返還がなされなかった。
その場合は、家主あてに内容証明を送ります。
まず、時効の停止効果があります。
この段階では何の拘束力を持ちませんが、内容証明であるため
ある一定の心理的効果は期待できます。